新しい在留管理制度がスタート

   2012年7月9日から新しい在留管理制度がスタートします。その内容をまとめてみました。  ポイントは、4つです。
 1.在留カードの交付――資格外活動許可の申請が出入国港で可能に
 2.在留期間が最長5年に
 3.「みなし再入国許可」の制度が導入
 4.新しい違反事由

 詳しくは、こちら

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イベント&トピックス

 「身近な法務手続き」紹介コーナー
 −NPO法人の新しい会計基準−

 NPO法人は、毎年、監督官庁に決算書を事業報告書とあわせて提出することが義務付けられていますが、その決算書を作成するうえで準拠する会計基準が平成24年4月から変更となりました。
 まず、新会計基準制定の経緯について、新基準は、行政が作成して、これをNPO法人に義務付けたものではありません。
 全国のNPO支援センターでつくる任意団体「NPO法人会計基準協会」が、現場のニーズを踏まえて、侃侃諤諤の議論を経て(と思います)作成したものを、行政の側が採用したものです。
 市民主導の基準というのが大きな特長といえるかと思います。
 決算書の種類の変更は、従来の収支計算書、財産目録、貸借対照表の三種類うち、「収支計算書」に代えて「活動計算書」を提出することになりました。また、新たに「財務諸表の注記」が加わりました。
 使い勝手については、個人的な感想として、次の点で、従来よりも会計担当者にとって使い勝手が良くなったのではないかと思います。
 まず、旧基準のもとでは必要とされた「1取引2仕訳」という大変面倒な仕訳が、新基準では、すべて排された点です。この「1取引2仕訳」があるゆえに、簿記の資格がある方にとってもNPOの会計処理を難しくしていた、という事情がありました。この点、NPO法人の現場にとって、大きな意味をもつと思われます。
 次に、エクセルのフォーマットが、HP上で無料公開されていることです。これもNPO法人にとっては、とてもありがたいことだと思います。
 最後に、これは課題と思うのですが、施設の無償提供を受けたり、ボランティアの協力を受けた場合に、その経済的な効果を、金額に換算して、評価することができるようになった点です。これは、団体の任意によるとされていますが、金額に換算すること(それ自体結構面倒です)のメリットが分かりにくい、というのが、個人的な感想です。
 新基準は、今年4月からの適用ですが、今年度は、従来の決算書でも受け付けてもらえます。旧基準で会計処理できたのであれば、新基準は、容易に採用できると思います。当事務所でも、ご相談をお受けしています。

  新法・法改正への動き


     相  談  室


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